2001-06-12 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
それからもう一つ、ある面、これを官でやるよりも民間でということは、大臣が、確かに石油依存度は高い、戦前も石油から戦争が起こりまして、戦争の作戦上もそういうふうな作戦で、第二次大戦は日本は石油資源の確保のために南方地区に進出をしていった、そういう戦略的なこともあったわけで、重要であることは今日も変わりないと思います。
それからもう一つ、ある面、これを官でやるよりも民間でということは、大臣が、確かに石油依存度は高い、戦前も石油から戦争が起こりまして、戦争の作戦上もそういうふうな作戦で、第二次大戦は日本は石油資源の確保のために南方地区に進出をしていった、そういう戦略的なこともあったわけで、重要であることは今日も変わりないと思います。
○久次米健太郎君 ただいまのお話によりますと、瀬戸内海を中心に播磨灘それから香川県の東讃、徳島県の鳴門市ということになっていますが、私が近ごろ承知したところによりますと、徳島県の南方地区にも赤潮の発生を見て、これに対する被害が発生しておるということを聞いておりますが、あなたの方にはそういうような報告はございませんか。
そして昨年度の初年度といたしまして、たとえば昨年度におきましては、この滑走路を移動するために南方地区において四十五ヘクタールの用地が必要となってまいりますが、そのうちの約三分の一弱、十三ヘクタールの……。
その内訳は中国地区二千九百三十一人、ソ連地区、サハリン三百六十一人、北鮮地区百十四人、南方地区その他百六十七人、こういう新聞記事を見たのでありますが、数字は大体これは合っているかどうかということが一つと、いま言いました中国、ソ連、北鮮から南方諸島に対して具体的な手の打ち方についてお答えを願いたいと思います。
地域別に申し上げますと、こまかい数字を省略いたしますが、ソ連地区が大体三千三百人、中共地区が約一万六千人、北鮮地区が約千人、南方地区が大体千三百人、こまかい数字を端折りましたので、総数においては多少の食い違いが出てくるかと思いますが、そういうことでございます。
この決議の趣旨に該当するのは、多くは南方地区の人方がその例でございまして、南方諸島から軍命令によって終戦前に引き揚げさせられた人方、この人方はこの法律の建前から言うと当然適用してしかるべき人ではなかろうか、こう考えておるわけです。しかもその人方がこれは正確な数字ではございませんが、当時の軍命令等から引き揚げてきた人方が二万数千名に上っておる、こう言われておるわけです。
それからテリック南方地区は食べ物の相当な補給源のところでありますが、ここではもう日本兵に関する情報は何もありません。北部地区ではよくいろいろなことが言われます。
引き続いてさらに彼はロ安地区――と申しますと山西の東南方地区であります。それから山西の東方の孟県地区、これは最も地味の豊富な地域ではございますが、共産軍の力の強い、交通の不便なところでございます。この二つの地区に日本軍が隠れたならば、おそらく世界の世論を刺激することなく、日本の再建ができるだろうということを私に申しました。これを伝えてくれという話でございました。
私は、本日は少し問題をそらしまして恐縮ですが、引き揚げ軍人軍属の処理規定の中の、太原あるいは南方地区に残っておりますいわゆる現地除隊の問題、これが私は非常に不当な取扱いをなされておると思うのであります。特に、太原の帰国者の問題につきましては、帰ってきた人たちは、当時軍の命令であそこに残ったのだ、こういうことをはっきり申しております。
この事情説明後、三市の案内によりまして、飛行場周辺を視察いたしたのでありますが、特に拡張を予想されておる飛行場の南方地区は当地方の穀倉地帯と言われるだけに一面豊かな農地を形成いたしております。
○委員長（佐藤尚武君） これは、又この条約に加盟するという問題とはかけ離れた問題でありまするけれども、ソヴイエトの気象通報というものは、例えばソヴイエト連邦の北方とか南方地区とか、或いは東部シベリア地区といつたような気象通報で、非常に広範囲の地区の通報を発しておるに過ぎないように私はモスコーにおりました時分に聞いておつたのですが、ところが、日本の気象通報というものは各県に分れて通報しておる。
元軍人軍属につきましては、南方地区で戦争中に死亡したと思われるが、死亡したという的確な資料がないので、今日未復員者として南方地域におる者がございます。しかしいやしくも今日南方におるという方ならば、特別の理由がない限りにおいて、内地へ帰還できる態勢にあるわけであります。
それから南方地区から回航いたしました二隻の監視船は、韓国水域の漁業監視が重点でございまして、その水域の取締りを中心に運航しておるわけであります。ただいま申し上げました隻数によりまして、水産庁の監視船は常時中共地区には四隻が配備されておることになります。また韓国水域におきましては常時二隻、大体一航海の日数は十日ないし十四日でございまして、根拠地に帰還いたしまして、碇泊回数は二日でございます。
外地における遺骨引取りに関する件については、委員会の決定に基き、委員長より関係方面に対し、南方地区にある同胞の墓所、遺骨の調査のため議員を派遣できるよう懇請書を提出中にして、本件に関しても委員会として更に関係方面とも密接な折衝を行い、一日も速かにこの計画を実現し、以て遺族の心情に応えると共に、これらの戰争による遺族及び戰傷病者等に対しては、急速に立法措置を行い国家補償の途を樹立しなければならない。
併しそれは決してそういうことではなくて、南方地区の問題につきましては、全部いわゆる抑留者の引揚の問題としては解決いたしておるのであります。
それからもう一つ、今のお話の中で、共産党が、約五十万人南方地区におると言つておることについて、この際一言真相を申しますが、その五十万人おるという問題を言いましたのは、昨年の十二月七日の国連の会議でも、ソ連代表のアルチユニアンという方も言いましたし、その後またプラウダでもときにそういう数字を申しますが、これは一九四七年の八月並びに九月の朝日及び毎日に出ておつた数字を引用して言つておるのであります。
おもに自治団体が中心になつておりますが、それが南満地区では百五、それから北満地区では二百十三、朝鮮地区では百七十四、南方地区三百九十九、その他の地区というようになりまして、総計約千九百箇所で借入金が行われたというような結果が出ております。
その実際の方向といたしましては、日本はこれから純粹な物質文明の、産業の一路へ邁進して行き、今までのような市場獲得のために南方地区及び世界へ向つて船をやり、人をやり、技術者をやり、そういう方向にのみ行く傾向も見られるのでありますが、又一面ひそかなる深いところには、精神文明に対する自覚もあり、又徐々にこれが芽生えつつあると思うのであります。
○説明員（草葉隆圓君） 今まで私共の取扱つて来た、又この委員会でお取扱いになつて参りました引揚問題の、未復員の問題につきましての中心は、いわゆるソ連勢力下のソ連地区を初め、中共地区、これが問題の中心であり、これが引揚促進の中心であつて、南方地区その他の問題については、未復員者給與法、特別未帰還者給與法等におきましても考慮いたしておりまするように、何ら問題がなかつたと存じます。